〈一般型（通常枠）〉第18回 締切分

採択傾向分析・採択されるための対策レポート

分析対象：採択番号 622〜2442（関東・甲信越ブロック）　全 1,821 件

対象地域：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

作成日：2026年5月

1. 採択状況サマリー

本レポートは、小規模事業者持続化補助金〈一般型（通常枠）〉第18回締切分の採択者一覧（関東・甲信越ブロック：番号622〜2442）を分析し、採択されやすい事業の傾向と対策をまとめたものです。

項目	内容
分析対象採択件数	1,821 件
補助金名称	小規模事業者持続化補助金〈一般型(通常枠)〉
採択回次	第18回締切分
最多採択都道府県	東京都（全体の約53%）
最多事業分野	美容・エステ・ネイル系（約11%）

2. 都道府県別 採択件数

関東・甲信越ブロックの都道府県別採択件数は以下の通りです。東京都が突出して多く、続いて神奈川県・埼玉県・千葉県が上位を占めます。

都道府県	採択件数	割合	特徴
茨城県	53 件	2.9%	地域産業が特徴
栃木県	70 件	3.8%	地域産業が特徴
群馬県	111 件	6.1%	地域産業が特徴
埼玉県	165 件	9.1%	3位・地域密着型多い
千葉県	181 件	9.9%	4位・農業・観光系も
東京都	972 件	53.4%	★ 全体の過半数
神奈川県	250 件	13.7%	2位・多様な業種
山梨県	20 件	1.1%	地域産業が特徴
合計	1,821 件	100%

3. 業種別 採択傾向

採択者の補助事業名から業種・業態を分析しました。美容・エステ系が最多で、飲食・IT・整体/鍼灸が続きます。多様な業種が採択されており、業種を問わず申請のチャンスがあります。

業種・業態	採択件数（推計）	構成比	傾向
美容・エステ・ネイル・脱毛	約198 件	10.9%	★ 多数
飲食店・カフェ・飲食関連	約187 件	10.3%	★ 多数
IT・デジタル・コンサル	約156 件	8.6%	★ 多数
整体・鍼灸・整骨・マッサージ	約134 件	7.4%	○ 多い
製造・加工・工業	約128 件	7%	○ 多い
建設・リフォーム・塗装	約112 件	6.2%	○ 多い
フィットネス・スポーツ・ヨガ	約98 件	5.4%	○ 多い
小売・EC販売	約87 件	4.8%	△ 普通
その他サービス業	約721 件	39.5%	★ 多数

【ポイント】業種の多様性が高く、ニッチな分野でも採択例ある。「自社ならではの強み」を明確にすることが重要。

4. 補助事業名キーワード分析

採択された補助事業名に頻出するキーワードを分析しました。どのような表現・戦略を盛り込んでいるかが採択率に影響します。

キーワードカテゴリ	出現率（推計）	事業名への活用ポイント
販路拡大・開拓	約49%	「〜による販路拡大・開拓事業」と言う言葉は補助金趣旨と直結。積極的に使用を。
Web・デジタル活用	約23%	SNS/HP/ECを活用するDX推進の視点を盛り込むと訴求力UP。
設備導入・機器	約32%	「〇〇機器導入により△△を実現」の因果関係を明示することが重要。
展示会・イベント出展	約16%	B2B事業者が販路を証明する有効手段。海外展示会も評価される。
看板・広告宣伝	約20%	オフライン施策も引き続き採択あり。地域密着型に有効。
新メニュー・商品開発	約16%	既存強みと新商品を組み合わせた「進化型」提案が評価される。
インバウンド・海外展開	約10%	訪日需要回復を背景に増加傾向。多言語対応も評価ポイント。
リニューアル・改装	約13%	老朽化対応・バリアフリー化など、顧客体験向上に結びつけた説明が重要。

5. 採択されやすい計画書の共通パターン

採択された事業名の計画書には、以下の4つのパターンが多く見られます。申請書作成の際の参考にしてください。

パターン1：課題→解決型タイトル

「〇〇の課題を解決するための△△導入」のように、何の課題をどう解決するか明示している事業名が多数採択。

採択例：

「塩害・腐食に強い次世代表面加工技術で造船・宇宙市場へ進出」

「マイクロバブル導入による髪と頭皮ケア強化事業」

パターン2：具体的ターゲット明示

「高齢者」「女性」「インバウンド」「メンズ」など、ターゲット層が明確な事業名が採択されやすい傾向。

採択例：

「高齢化社会に寄り添う快適な施術空間づくりと顧客拡大事業」

「現役看護師が行う親子連れが安心できる脱毛サロンへ」

パターン3：既存強み×新規展開

既存の技術・実績を活かしながら新分野・新顧客層を開拓する事業が採択を得やすい。

採択例：

「自社の強みを訴求する看板設置と公式HP開設による新規顧客開拓」

「古民家再生と地域連携による観光価値創出事業」

パターン4：数値・成果を意識した表現

売上向上・客単価UP・生産性向上など、定量的な成果イメージが伝わるタイトルが多い。

採択例：

「客席の収容人数アップとバリアフリー化で客数を増やす」

「生産ラインの見直しとサービス拡充による新規顧客獲得」

6. 採択率が高い順の特徴

統計分析から導き出された、採択率を高めるための具体的なポイントをまとめます。

「販路拡大・開拓」の文言が事業名全体の約49%に登場。補助金の趣旨に合致した表現が重要。

Web・SNS・ECなどデジタル活用を盛り込んだ事業は約23%。DX推進への意欲が評価されやすい。

設備導入を明示した事業は約32%。「何を導入して何が変わるか」のセットが採択の鍵。

展示会出展は約16%。BtoB企業が販路証明の手段として活用している。

東京都の採択数が全体の約53%を占め、申請件数・採択率とも高水準。

インバウンド・海外展開を含む事業は約10%。訪日需要回復を追い風にした戦略が評価。

7. 申請前チェックリスト

以下の項目を満たしているか確認してから申請してください。

No.	チェック項目	確認
1	補助事業名に「販路拡大」「販路開拓」「新規顧客獲得」のいずれかが含まれているか	□
2	「何を導入・実施して→どんな効果が得られるか」の因果関係が明確か	□
3	ターゲット顧客層（高齢者・女性・インバウンド等）が具体的に示されているか	□
4	自社の既存強みと新規取組のつながりが説明されているか	□
5	補助対象経費が補助金の使途要件を満たしているか	□
6	事業計画書に売上向上・客単価UP等の数値目標が含まれているか	□
7	競合との差別化ポイントが明確に記載されているか	□
8	地域・社会への貢献（地産地消・雇用・環境等）に触れているか	□

8.まとめ

第18回採択者一覧の分析から、小規模事業者持続化補助金で採択が得られている計画書の特徴。

「販路拡大・新規顧客獲得」という補助金の目的に直結した補助事業名で計画書を作成する

具体的なターゲット層・課題・解決策の三点セットを明確に示す

既存の強みを活かしながら新しい取組であることを主張する

設備導入の場合は「なぜその機器が必要か」「導入後に何が変わるか」を具体的に説明する

デジタル活用（SNS・HP・EC・DX）の視点を盛り込み、時代のニーズに応えることを示す

地域・業種を問わず採択されており、適切な計画書作成が最重要ポイント