＜加点一覧＞

加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。

	加点項目	概　要
重点政策加点	赤字賃上げ加点	賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 ※賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合は、自動的に適用されます。
	事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰、米国による相互関税の影響を受けている事業者に対して加点
	東日本大震災加点	福島第一原子力発電所の影響を受け避難指示等の対象となった地域に補助事業実施場所が所在する事業者及び被害を受けた水産加工業者等に対して加点
	くるみん・えるぼし加点	次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点
政策加点	賃金引上げ加点	最低賃金の引上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な事業者に対して加点。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 ※賃金引上げ特例を希望した場合は、自動的に適用されます。
	地方創生型加点	●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
	経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
	事業承継加点	代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
	過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して加点
	一般事業主行動計画策定加点	従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点 計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点の対象となります。
	後継者支援加点	申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者に対して加点
	小規模事業者卒業加点	補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超える計画の事業者に対して加点。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
	事業継続力強化計画策定加点	各受付締切日までに、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けており、実施期間が終了していない認定事業者に対して加点
	令和6年能登半島地震等に伴う加点	令和6年能登半島地震等に起因して、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害（直接被害）や売上減少の間接的な被害（間接被害）を受けた事業者に対して加点 詳細は「公募要領」P.38をご確認ください。 ※「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞（＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞含む。）」において、既に採択を受けて補助事業を実施している場合、本加点の対象外です。ただし、地震によって被害を受けた小規模事業者等が採択を受けて補助事業を実施した場合には、豪雨被害での令和6年能登半島地震等に伴う加点の選択は可能です。 ※「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞」に申請中の場合は令和6年能登半島地震等に伴う加点の選択はできません。

引用：小規模事業持続化補助金公募要領

https://r6.jizokukahojokin.info/index.php#gsc.tab=0

採点基準が上位に来るためには加点を増やしていく。

加点方法対策表

加点は【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで。

加点項目	区分	対象・条件	備考・注意点
① まず「該当するか」を確認する加点　─ 条件を満たしていれば即可
事業環境変化加点	重点政策	原油・LPガス高騰や米国の相互関税等の影響を受けている事業者	申告ベース。幅広い事業者が該当しやすい。
赤字賃上げ加点	重点政策	赤字事業者が賃金引上げ特例に申請する場合、自動的に付与	別途手続き不要。自動適用。
東日本大震災加点	重点政策	福島第一原発の影響による避難指示対象地域に所在、または被害を受けた水産加工業者等	地域・業種が限定的。
事業承継加点	政策	代表者が満60歳以上、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う場合	条件に合えばすぐ選択可能。
過疎地域加点	政策	過疎地域特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取組を行う事業者	所在地が限定される。
令和6年能登半島地震等に伴う加点	政策	地震等による直接被害（資産損壊等）または間接被害（売上減少）を受けた事業者	災害支援枠で既に採択済みの場合は原則対象外（豪雨被害は例外あり）。
② 事前に「準備・手続き」をすれば取れる加点
賃金引上げ加点	政策	更なる賃上げを行い従業員に成長の果実を分配する意欲的な事業者。賃金引上げ特例申請で自動付与	⚠ 要件未達の場合は採択後でも交付取消。リスク説明必須。
事業継続力強化計画策定加点	政策	中小企業庁の「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けており、実施期間が終了していないこと	BCP認定。比較的取得しやすく、狙い目。
経営力向上計画加点	政策	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者	経営計画の策定・申請が必要。
地方創生型加点	政策	【地域資源型】地域資源を活用し地域外への販売や新規事業を行う計画 【地域コミュニティ型】地域の課題解決や需要喚起を行う計画	計画書の書き方で採否が変わる。
一般事業主行動計画策定加点	政策	従業員100人以下の事業者で、女性活躍推進法または次世代法に基づく行動計画をデータベース等に公表していること（計画期間に公募締切日・完了日が含まれること）	公表さえすれば取得しやすい。
③ 特定の認定・実績が必要な加点　─ 今から取得するのは難しい
くるみん・えるぼし加点	重点政策	次世代法「くるみん認定」または女性活躍推進法「えるぼし認定」を取得している事業者	認定取得に時間・コストがかかる。
後継者支援加点	政策	申請時点で「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは準ファイナリストであること	事前の参加・選考が必要。
小規模事業者卒業加点	政策	補助事業完了時点で従業員数が小規模事業者の定義を超える計画	⚠ 要件未達の場合は採択後でも交付取消。リスク説明必須。